医師国保とは？転職で勤務先が変わる医師が確かめる加入と厚生年金

医師国保とは？同じ職種の人で組織する国民健康保険組合

「医師国保」は、医師の国民健康保険組合（国保組合）を指す通称です。国民健康保険法第13条は、国民健康保険組合を「同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するもの」を組合員として組織すると定めています。東京都保健医療局の案内も、国民健康保険には都道府県・区市町村が運営する一般の国民健康保険と、業種や職種ごとの国保組合があり、国保組合は医師・薬剤師・建設業従事者など特定の職業に従事する人が被保険者になると説明しています。

国民健康保険法第6条は、健康保険の被保険者や国保組合の被保険者などを、都道府県等が行う国民健康保険の対象から外しています。つまり医師国保は、勤務先の健康保険や市町村の国民健康保険と同時に入るものではなく、どれか一つに入る仕組みです。組合の地区（住所の範囲）、加入できる人の範囲、保険料と給付の内容は組合ごとの規約で決まるため、具体的な条件は加入を考える組合の案内で確認してください。

医師国保か健康保険かは転職先の事業所の形で決まる

医師国保に入るか、勤務先の健康保険に入るかは、本人の希望ではなく、まず勤務先が健康保険の「適用事業所」かどうかで決まります。健康保険法第3条第3項は、法人の事業所で常時従業員を使用するもの、または「疾病の治療、助産その他医療の事業」などの事業で常時5人以上の従業員を使用する事業所を、適用事業所と定めています。

日本年金機構の資料「国民健康保険組合の加入手続きについて」は、国保組合は従業員5人未満の個人事業所の事業主と従業員などで構成することを基本とし、法人事業所または従業員5人以上の個人事業所に使用される人は、原則として健康保険に加入すると説明しています。

国や自治体の職員として公立病院などに勤める場合は、共済組合の組合員として扱われることがあるため、加入する制度を採用先に確認してください。病院から診療所への転職や、個人の診療所が医療法人になる場合は、この区分が変わることがあります。診療所への転職で確かめる点は医師のクリニックへの転職で、自分が診療所を開く場合の手続は医師の開業で整理しています。

医師国保と厚生年金を両方使う「健康保険の適用除外承認」

健康保険の適用事業所に勤める場合でも、一定の条件を満たし承認を受けた人は、健康保険の被保険者にならず、医師国保に加入し続けることができます。健康保険法第3条第1項第8号は、厚生労働大臣、健康保険組合または共済組合の承認を受けた人を、健康保険の被保険者としないと定めています。日本年金機構の資料では、加入している国保組合の理事長と厚生労働大臣の承認（適用除外承認）を得れば、引き続き国保組合に加入できると案内しています。

同じ資料では、適用除外承認を申請できるのは次のいずれかに当たる場合で、事実の発生した日から14日以内に申請する必要があるとしています。

適用除外承認は健康保険についての扱いです。日本年金機構は、国保組合に加入を続ける人の届出として「厚生年金保険被保険者資格取得届／70歳以上被用者該当届（国保組合用）」の様式を案内しており、資格取得届に「健康保険被保険者適用除外承認申請書」を添えて提出する流れを示しています。資格取得届の事業主の提出時期は事実発生から5日以内とされ、適用除外承認は国保組合の理事長が認めた場合に限られ、事実発生日から14日以内に届け出る必要があります。やむを得ない理由で14日以内に届け出られなかった場合は、その理由を書いた理由書の添付が必要とされています。

手続は勤務先（事業主）が年金事務所へ提出する書類と、組合の確認が組み合わさります。入職日が決まったら、勤務先の事務担当と加入中の組合に、誰がいつまでに何を出すかを確かめてください。

医師国保に関わる転職で入職前に確かめること

医師国保の扱いは、勤務先の形、本人の加入状況、組合の規約で変わります。内定から入職までの間に、次の項目を勤務先と組合へ確認しておくと、入職後に保険証や届出の行き違いが起きにくくなります。

勤務先や組合の回答は、労働条件通知書の社会保険の欄とあわせて記録しておきましょう。書面の見方は医師の労働条件通知書の確認点で整理しています。保険料の額や給付の内容は組合と保険者ごとに異なるため、この記事では金額や有利・不利を比べていません。

医師国保についてよくある質問

医師国保とは、医師なら誰でも入れる保険ですか？

医師国保は国民健康保険組合なので、組合の地区内に住所があることなど、組合ごとの規約で加入できる人が決まっています。また、健康保険の適用事業所に勤める人は、原則として勤務先の健康保険に加入します。加入できるかは、加入を考える組合の案内で確認してください。

病院から診療所へ転職したら、医師国保に入ることになりますか？

診療所でも、法人の事業所や、常時5人以上の従業員を使用する個人の診療所は健康保険の適用事業所です。転職先の形と従業員数で扱いが変わるため、採用先の事務担当に加入する保険を確認してください。

医師国保と厚生年金は同時に加入できますか？

健康保険の適用事業所に勤め、適用除外承認を受けた人は、医師国保に加入したまま、勤務先で厚生年金保険の資格を取得する扱いになります。日本年金機構は、この場合の資格取得届（国保組合用）の様式を案内しています。承認の対象と期限は、勤務先と組合に確認してください。

医師国保の扱いは、法律の決まりに加えて、組合の規約と勤務先の手続で決まります。この記事は制度の仕組みを整理したもので、個別の加入の可否や保険料を判断するものではありません。迷う点は、加入中または加入を考える組合と、勤務先を管轄する年金事務所に確認してください。