医師の働き方改革で転職先の何を確認する？上限水準と休息の確認点

医師の働き方改革とは？2024年4月からの時間外労働の上限

医師の働き方改革の中心は、医業に従事する医師への時間外・休日労働の上限規制です。厚生労働省の「医師等の時間外労働の上限規制」のページでは、2024年4月から適用されている（一部特例あり）と説明されています。

上限は、医療機関が適用する「水準」ごとに異なります。同じページでは、医師個人の上限を次のように示しています。

医師個人の上限を判定するときは、副業・兼業先の労働時間も通算します。常勤先のほかに非常勤やスポットの勤務がある医師は、上限を考えるときに勤務先ごとの時間を合わせて見る必要があります。

なお、これらは時間外・休日労働の上限で、所定労働時間の長さや給与額を示すものではありません。求人票の「残業少なめ」といった表記とは別に、適用している水準を確認します。

医師の働き方改革で医療機関が受ける都道府県知事の指定

医療法には、医師をやむを得ず長時間従事させる必要がある業務がある病院・診療所について、開設者の申請により都道府県知事が指定する仕組みがあります。医療法第122条は、次の4つを「特定労務管理対象機関」と総称しています。

指定の申請には、医師の労働時間の短縮に関する計画（労働時間短縮計画）の案を添えることとされています（第113条第2項）。指定を受けた医療機関の管理者は、この計画に基づいて労働時間の短縮に取り組み、3年を超えない範囲の期間ごとに見直しを検討することとされています（第122条）。

転職先がどの指定を受けているか、自分が就く業務がその指定の対象に入るかは、求人票だけでは分からないことがあります。応募先の労務担当に、適用している水準とあわせて尋ねます。

医師の働き方改革で決まった面接指導と休息時間

時間外労働の上限とあわせて、医療法には医師の健康を確保するための決まりがあります。厚生労働省の上限規制のページでも、医療法等に「追加的健康確保措置」の定めがあると案内されています。医療法の条文では、次のように定められています。

第110条と第123条には、休息時間の確保の代わりに、所定の基準に合う宿日直勤務に従事させる場合の定めもあります。当直のある勤務では、宿日直許可の範囲と休息時間の関係も確かめておきます。宿日直許可については医師の当直と宿日直許可の確認点で整理しています。

面接指導の対象になる労働時間の基準や、休息時間の具体的な時間数は、厚生労働省令で定めることとされています。この記事では省令の数値を確認していないため、具体的な時間数は勤務先と厚生労働省の資料で確かめてください。

医師の働き方改革を踏まえて兼業の時間を確認する

医師個人の上限は、副業・兼業先の労働時間を通算して判定します。医療法第125条は、特定労務管理対象機関の管理者が、複数の病院・診療所に勤務する医師の休息時間を確保するために必要なとき、ほかの勤務先の管理者に協力を求めることができると定めています。

兼業の許可や届出の決まりは、勤務先の就業規則によって異なります。副業の許可の考え方は医師の副業で確認すること、非常勤の掛け持ちは医師の非常勤掛け持ちの確認点も参考にしてください。

医師の働き方改革を踏まえて転職先に聞く質問リスト

2024年4月からは、募集時に業務の内容や就業場所の変更の範囲なども明示する事項に加わっています（募集時等に明示すべき事項の追加）。働き方改革に関わる項目は、次の質問で確かめられます。

• 自分が就く業務に適用される水準は、A・連携B・B・Cのどれか。
• 医療機関として都道府県知事の指定を受けているか。受けている場合、自分の業務は対象に入るか。
• 面接指導の対象になる基準と、実施の流れはどうなっているか。
• 勤務と勤務の間の休息時間は、勤務表の上でどう確保しているか。呼び出された場合はどう補うか。
• 当直に宿日直許可はあるか。当直中の診療の時間はどう記録されるか。
• 兼業の申告方法と、兼業先の時間の報告の頻度はどうなっているか。

回答は、確認した日付と相手を記録しておき、内定後に労働条件通知書と照らし合わせます。書面の見方は医師の労働条件通知書の確認点で整理しています。転職の相談先に、これらの点を応募先へ確認してもらう方法もあります。

医師の働き方改革についてよくある質問

医師の働き方改革で、時間外労働はすべての医師が年960時間までになったのですか？

厚生労働省のページでは、A水準の医師個人の上限を年960時間、B・連携B・C水準を年1,860時間としています。どの水準が適用されるかは医療機関と業務によって異なるため、転職先に確認します。

常勤先と非常勤先の時間は、別々に数えるのですか？

医師個人の上限を判定するときは、副業・兼業先の労働時間も通算します。兼業先の時間をどう申告するかは、勤務先の決まりを確認してください。

休息時間の確保は、どの医療機関でも義務ですか？

医療法では、特定労務管理対象機関の管理者には要件に当たる医師の休息時間の確保が義務とされ（第123条）、それ以外の病院・診療所の管理者には努力義務とされています（第110条）。対象になる医師の要件は厚生労働省令で定められています。